エネルギー問題をめぐるこのような環境変化のもとで、このさき、長期的にはエネルギー需給の逼迫と、エネルギー価格の上昇が必至だとおもわれます。
さらには、いまのまま、エネルギー問題をめぐる新しい環境の変化に対応すべき特段の努力もなされずに推移した場合、エネルギーの安定需給は阻害され、ほとんどを輸入にたよる脆弱なエネルギー供給構造にある日本にとって、国民生活と産業活動に重大な影響がでてくるものと懸念されます。
したがって、エネルギーの安定供給、つまり、セキュリティを確保するため、さらには経済の持続的な発展を確保しながら、人類の活動と地球環境保全の両立をはかるためには、地球的な規模で、エネルギー利用の最大限の効率化をはかり、それによるエネルギー需要の抑制に、こんにちただちに取り組む必要があります。
省エネルギー、エネルギー利用の効率化こそは、エネルギー政策の最重要課題として位置づけられるのです。